1.“ガーデンシティ” を超えたシンガポールのサステナビリティへの取り組み
「NEWater」から広がるシンガポールのサステナビリティへの歩み
“ガーデンシティ”として知られるシンガポールは、緑化にとどまらず、環境技術への大規模な投資を行ってきた。例えば、シンガポールは「4つの蛇口」と呼ばれる国家戦略のもと、海水淡水化、輸入水、貯水池、そして高品質な再生水である「NEWater」により、安全な水資源を確保している。この革新的な水管理システムは世界的に高く評価され、さらなるサステナビリティへの取り組みの土台となっている。
自然と調和し持続可能な経済を目指す「シンガポール・グリーンプラン2030」
また、シンガポールは、環境行動計画「シンガポール・グリーンプラン2030」を定め、2030年までに環境負荷を削減し、「自然と調和する都市」「環境に優しいインフラ」 「持続可能な生活」「強固なグリーン経済」を実現することを目指している。 具体的な目標には、埋め立て廃棄物を30%削減すること、2040年までに内燃機関車（ガソリン・ディーゼル車）を廃止すること、2030年までに太陽光発電容量を2GWpに拡大することなどが盛り込まれている。
国による支援でクリーンエネルギー技術の開発を推進
さらに国は、シンガポール・グリーンプラン2030と並行して、CCUS（分離・貯留したCO₂の利用）や再生可能エネルギーなど、クリーンエネルギー技術への投資を通じて循環型経済を推進し、レジリエントで持続可能な未来の実現を目指している。
特に、水素の製造・輸送時のCO₂排出を抑える低炭素水素燃料技術の開発を積極的に進めており、2030年までに商業化が見込まれている。
例えば、総合エンジニアリング企業の千代田化工建設、南洋理工大学（NTU）、シンガポール国立大学（NUS）などの企業や研究機関で構成されるコンソーシアムは、水素を効率的に輸送する手法として、液体有機水素キャリア法（LOHC）の研究を進めている。 国はその研究を、低炭素エネルギー研究助成イニシアティブ (LCER FI) により支援し、 CCUSや地熱エネルギー（再生可能エネルギーの一つ）の研究開発などにも資金やリソースを提供している。
クリーンエネルギー企業の集積地
そのほかにもシンガポールは、クリーンエネルギー分野のリーダーとして、太陽光発電、新世代のエネルギー貯蔵技術、電力輸入を活用している。
輸入については、シンガポールはクリーンエネルギーの確保と持続可能なエネルギー供給の強化を目的として、インドネシア、カンボジア、ベトナムと協定を締結している。これらの国から2035年までに合計5.6GWのクリーン電力を輸入する計画であり、これにより、シンガポール国内の総電力需要の約30%を賄う見込みである。
さらに、シンガポールには国内外のクリーンエネルギー関連企業が100社以上集積しており、クリーンエネルギーソリューションを求める企業を支援している。
シンガポールで進展する循環型経済の取り組み
加えて、シンガポールは、Waste-to-Energy（廃棄物を熱や電力に転換する技術）や電子廃棄物のリサイクルを統合し、クローズド・ループ生産モデル（使用済みの材料を再利用する循環型生産システム）を活用して、循環型経済の構築を進めている。
企業は、政府系の研究機関である化学・エネルギー・環境持続可能性研究所（ISCE²）や、NTUとフランスの原子力・代替エネルギー庁（CEA）の共同研究センターであるSingapore CEA Alliance for Research in Circular Economy（SCARCE）などの組織と協力し、クローズド・ループ生産モデルの開発に取り組むことができる。
シェル、味の素による具体的な取り組み
イギリスのエネルギー企業のシェルは、国家環境庁（NEA）やシンガポールの研究機関と連携し、プラスチックのケミカルリサイクル技術の研究を進めている。
また、味の素は、フィンランドのフードテック企業Solar Foodsが開発したエアベースプロテイン（二酸化炭素を栄養源として生成される微生物たんぱく質）を使用した商品をシンガポールで試験販売している。この技術を東南アジア市場へ拡大するためのテストマーケットとしてシンガポールを選んだ。
