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2020年、経営共創基盤(IGPI)は日本企業がどのように東南アジアへとその事業を進出・拡大させるべきかを示した「IGPIシンガポール流東南アジア進出・拡大のリアルノウハウ〜2020年サマリー版〜」を発表しました。この要約レポートは、同社の同意を得てEDBが発行するものです。
詳細についてはぜひページ末尾のリンクよりダウンロードしてご確認ください。

東南アジア諸国の中でのシンガポールの位置付け

東南アジアには、ASEAN加盟国であるインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ラオス及びカンボジアの10カ国に、東ティモールを加えた11カ国が含まれます。これまで、これらの地域は比較的安価な労働力を提供する生産拠点として捉えられてきましたが、今日では6億人を超える巨大な人口を抱える一大消費地としても今後の可能性が見込まれています。
その中でのシンガポールは、交通・物流インフラが高度に整備されており、ビジネスのしやすさを順位付けしたDoing Businessで2位(2020年参考:米国6位、日本29位)にランキングされており、まさにASEANの首都的存在と位置付けられます。政府も競争力のあるビジネス環境や高付加価値活動、優秀な人材、企業のイノベーション創出支援スキームを提供するなど大企業のアジア統括機能や製造プラントや研究開発センターの誘致に積極的で、日本企業を含む多くの外国企業が東南アジアの成長を取り込むためにシンガポールに様々な活動拠点を設立しています。法人税率17%という魅力的な税率に加え、政府認定を受けることができれば各種優遇税制による軽減税率も適用されます。人口は600万人弱ですが、“シンガポールで売れるものはアジアで売れる”と言われており、そのためシンガポールは「アジアのショーケース」とも呼ばれています。
一方、家賃や物価等の生活コストは東京・ニューヨークレベルの高水準ですが、高付加価値人材の獲得が容易なことから、オートメーション化された工場やIT・ヘルスケア関連の研究機関等の誘致も進んでいます。近年では通商産業省の下部組織であるJTCコーポレーション主導の下、更なる誘致に向けてジュロン・イノベーション地区の開発が進められています。

経営共創基盤(IGPI)が発表した詳細版
『IGPIシンガポール流東南アジア進出・拡大のリアルノウハウ〜2020年サマリー版〜』

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