大林組が新R＆D拠点で進めるオープンイノベーション——シンガポールのエコシステムの活用で建設業の未来を切り拓く

OCLS設立のきっかけは政府による建設環境産業変革マップ 

国内外で数々の建設プロジェクトを手がける大林組は1965年からシンガポールで建設事業を展開している。以来、シンガポールの金融街のランドマークである「DBS第1・第2タワー」、チャンギ空港の管制塔、複合施設「オフィア・ロチャー」の超高層ビルなど主要な建物を次々と建設。近年は、現実の物体のデジタルコピーを作成しリアルタイムでデータを反映・分析する新技術「デジタルツイン」を活用して、自然の地形を生かした鳥類公園「バードパラダイス」を完成させるなど、さまざまな事業に携わってきた。

その大林組が7月、シンガポールに新たに開所させたのが、アジア地域のR＆D拠点「Obayashi Construction-Tech Lab Singapore（OCLS）」だ。海外初のR＆D拠点として、積極的にオープンイノベーションを促進し、アジアでの次世代建設技術の育成と展開を目指す。

開所の経緯について、梶田氏はこう語る。

「シンガポールは建設技術が集積するアジアのイノベーションのハブです。最新の情報を入手でき、また、新技術の実証や実装に必要なインフラが整っている点に特に魅力を感じ、2022年にOCLSの前身となる『Asia Digital Labプロジェクトチーム（ADL）』を発足させました」 

それから2年が経ち、OCLSの設立に踏み切ったのはこうした理由からだった。 

「ADLでは建設ロボットやAIによる自動設計、スマートビルディングの技術などさまざまな技術開発に取り組んでいました。そんななか、ある国際会議で改定版の建設環境産業変革マップ（Built Environment Industry Transformation Map：ITM）について知り、我々もこの取り組みに参加させてもらおうと、ADLを衣替えしてOCLSを立ち上げました」（梶田氏） 

ITMはシンガポールの主要各産業の変革を促進するための政府による戦略的なフレームワークだ。ビジョンや目標を明確に設定し、革新すべき技術を策定したうえで、資金や人材などリソースを最適化。さらにパートナーシップの構築を促すなどして、目標達成を支援する。 

建設業のITMでは主に、人材不足の課題解決に向けた最新技術を現場に導入することを推進するとしている。その技術とは、建物の部材を工場で製造し現場で組み立てる「プレファブリケーション」技術や、3次元の仮想空間内で物体やシーンをデジタル的に再現する3Dモデルを用いて建物の設計、施工、運用を管理する「ビルディング・インフォメーション・モデリング（BIM）」技術などだ。 

OCLSはこの技術開発のうち、プレファブリケーションとBIMに密接に関係し、アジア地域において開発や適用が活発化している建設ロボティクス技術に焦点を当て、開発を進めていく計画だと小野島氏は言う。　 

「ただし我々は建設会社なので、ロボットやソフトウェアを作ることはできず、製造業やソフトウェア企業、テクノロジー企業などとの協業が欠かせません」 そこでOCLSが入居したのが、2023年10月にシンガポール建設庁（BCA）が開設したオープンイノベーション施設「Built Environment Innovation Hub（BEIH）」だ。BEIHは建築や都市計画などの分野の技術革新やアイデアの発展を支援することを目的とするハブで、梶田氏はこう話す。 

「BEIHには多国籍企業からスタートアップまで、建設関連の多彩な企業が入居しています。入居者共用の実験空間やコンファレンス施設もあり、ここでなら自然とネットワークを構築できると考え、入居を決めました」 
 

スタートアップや大学との連携によるロボティクス技術開発 

OCLSの常駐メンバーは、日本人2人とイギリス人、中国人の4人だ。ITMやBEIHなどによって形成されるシンガポールのイノベーションエコシステムを活用しながら、すでに具体的な活動をスタートさせている。 

一つめのプロジェクトが、アジア諸国スタートアップとの協業による建設自動化技術の現場実証や、実際の適用の促進だ。 

例えばこの秋には、中国のロボットメーカーFang​s​hi Technologyと協力して、大林グループ現地法人の建設現場で技術検証を行うことが決まっている。 

「Fangshi Technologyが開発するのが、コンクリートの表面を均一に仕上げる『コンクリートならし』や、表面を滑らかにする『コテ押さえ』の作業ロボットで、とても興味深く感じています。この実証実験がうまくいけば、日本や他国の現場にも導入する予定です」（小野島氏） 

二つめが、南洋理工大学（NTU）との建設3Dプリント技術の開発だ。NTUの3Dプリント技術研究組織「シンガポール3Dプリントセンター（Singapore Centre for 3D Printing：SC3DP）」に共同研究室を開設。大林組とSC3DPの技術を融合させ、建設業における3Dプリント技術の適用拡大を目指す。 

「大林組は以前から3Dプリント技術に着目し、2023年には、建築基準法に基づく国土交通大臣認定を取得した3Dプリンターによる建物『3dpod』を国内で初めて完成させました。SC3DPとは、3Dプリント技術を建設業にどう活用できるかというところから議論を始めています」（梶田氏） 

三つめが、シンガポール工科デザイン大学（SUTD）との建設ロボティクスの運用・管理に関する技術開発だ。先端的なロボティクス技術を有するSUTDと、ロボットが効率的に機能できるようセンサーやAIを活用して建設現場を整備する研究や、複数の建設現場でのロボットの動作や管理を一元的に行うためのプラットフォームの開発などに取り組む。 

「建設の場合、1台のロボットですべての作業をこなすことができず、複数台のロボットが協力して作業を進める必要があります。そのため、ロボット間で相互に情報を交換できるようなシステムの開発が求められます」（小野島氏） 
 

シンガポールのイノベーションエコシステムの魅力 

OCLSでは今後、建設ロボティクス以外の分野にも研究開発の範囲を広げる計画だ。その成果をシンガポール国内外に積極的に普及させることを目指すとして、小野島氏はこのように期待を込める。 

「シンガポールの研究開発は非常にスピーディーに進む印象を受けています。例えば、シンガポールの人材はアイデアが浮かべばすぐに自分でロボットを作るなど、何事もすぐに形にします。そのスピード感は日本にはないもので、これからが楽しみです」 　梶田氏はこう続ける。

「シンガポールの人材はみんな共通してアグレッシブですよね。また、シンガポール政府は産業の発展のため積極的に産業界と関わってくれます。助成金や補助金を提供するのに、国内外の企業を問いません。外国企業である大林組でも政府との距離が近く、一体になって応援してくれている感じがあります」

 さらに梶田氏は、そうしたシンガポールのエコシステムを活用し、シンガポールで共同研究を行うことを日本の企業に呼びかける。
「シンガポールは外国企業に対して非常にオープンです。シンガポールにどんどん進出し、日本では実施が難しい共同研究を、シンガポールでしてみるのも良いと思います」