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コンテナ1基での処理を可能とする特許出願中の同技術は、送電網にアクセスできない遠隔地におけるエネルギー供給用にも利用できます。
同社は本社を移転することで、シンガポールのクリーンテクノロジー・エコシステム、強力な人材パイプライン、製造施設との密接な連携を期待していると述べました。オーストラリア、イギリス、インドに社員70名を擁する同グループは、最終的にシンガポールで40名以上のPME（専門職者、マネジャー、エグゼクティブ）を新たに追加する予定です。
同社最高経営責任者（CEO）マイケル・マルテッラ（Michael Martella）氏は、シンガポールに新本社を設置することは「当然の選択」であったとし「シンガポールはビジネス成長を促進できる世界有数の場所で、グローバルに拡大するチャンスを得ることができます。弊社はシンガポールを『未来都市』と見なしています。廃棄物エネルギー転換分野に変化をもたらし得る当社最先端技術にとって、ここより最適な場所はありません」と語っています。
本社移転を支援したシンガポール経済開発庁（EDB）は、同社が成長の次の段階に向けてシンガポールをパートナーとして選んだことをうれしく思っていると語りました。EDBクリーンテクノロジー局長のギャン・イーセン（Gian Yi-Hsen）氏は「二酸化炭素排出量と廃棄物排出量を削減するためのシンガポールの取り組みを、同社がその廃棄物エネルギー転換能力を活用して補完するとともに、再生可能エネルギーの導入を拡大し、持続可能な未来を推進することを期待しています」と述べました。
出典： シンガポールプレスホールディングス（SPH）
