設立50周年のマキノアジア、いま改めて語るシンガポールのグローバル拠点としての魅力

シンガポールに拠点を置きアジア太平洋での管轄事業は連結売上高の4割超

シンガポール建国から8年後の1973年に設立。世界で名を知られる工作機械メーカー牧野フライス製作所のアジア太平洋地域の拠点であるマキノアジアが今年５月、ついに50周年を迎えた。ネオ・エンチョンCEOは言う。

「この50年間、私たちはシンガポールでの事業を拡大し、ここから中国、インド、東南アジアといった大きな市場への進出を果たしてきました」

アジア各地に事業所や工場を持つマキノアジアは、管轄するアジア太平洋地域の事業がグループ全体の連結売上高の4割を超え、いまなお成長中。その成長の秘訣ともいえるのが、“不断の技術革新”である。

「時代とともに進化し続けるためにも、製造業に関わる者として、テクノロジーの進化とともに常に技術を革新していかなくてはならない」というネオCEOの言葉通り、マキノアジアは老舗企業でありながら、現状維持を是としない。工作機械のトップリーダーとして常に市場の要請にこたえながら、製造業の発展を支えてきたのだ。

そんなマキノアジアは、設立50周年の記念式典でも“流儀”として新型のマシンを披露した。その「S50立形マシニングセンター」とは、半導体や新エネルギー車、航空宇宙、医療など高成長産業の次世代ユーザー向けに製造プロセスを合理化した金属精密加工機だ。工程にかかる時間を短縮。AI やデジタル技術を使ったリモート操作も可能と、期待を裏切らない。

「グローバル企業である私たちの製品は、世界40カ国以上の顧客に届けられます。そのため、異なる地域、国の産業がどのように展開しているのかを理解することが非常に重要で、その点においてもシンガポールは魅力的です。というのも、その“理解”を可能にする、グローバルな人材を採用するのに、国際都市であるシンガポールは適しているからです」（ネオCEO）

​シンガポールは、アジアを中心に世界の市場への玄関口の役割を果たすグローバル都市であるため、じつに多様な人材が活躍している。

マキノアジアでも同様で、従業員の国籍の数は約18。そして、そのダイバーシティのある環境で、各国拠点間での人材交流や、部門を超えた協働プロジェクトへの参加の機会を設けている。それによりそれぞれの市場や部署、またグループ全体で何が起きているかを社員自身が理解し、対処法を考えるよう促しているのだが、この仕組みもまた、同社の企業としての成長を支えている。

なお、「海外現地法人のマネジメントは現地の人間に任せるのがマキノの哲学」。京都で機械工学の修士号を取得し、日本に深い理解を持っているネオCEOは、シンガポール出身の4人目のCEOとなる。

海外唯一の研究開発センターと初のスマートファクトリー

もう一つ、マキノアジアの事業になくてはならないのが、南西部のジュロン地区にある
「国際研究開発（IRD）センター」だ。そこでは新エネルギー車など成長著しい産業向けの工作機械の設計などを行い、日本以外ではグループで唯一の研究開発施設となっている。

しかし、あえてシンガポールにR＆Dの拠点を置いたのはなぜなのか。ネオCEOは「ベンツやBMWなどのハイエンド製品よりもう少し大衆向きの、中国やインドなどの大市場を対象とする製品開発は、市場に近く、市場をよく知れる場所で行うほうが理に適う」と説明する。

さらに、2019年にシンガポール西部ジュークーン地区に設立した海外初のスマートファクトリーも注目される。1億SGD（約80億円）が投じられたこの工場は、持続可能な生産を確保するため、環境に配慮した設計となっているのが特徴だ。

例えば、工場の屋根には5,300枚の太陽光パネルを装備。太陽光発電で工場全体の消費電力の25％を賄うとともに、二酸化炭素の排出量を年間1,000トン削減している。

グループで初めて導入されたこの太陽光パネルは、今年４月にマキノアジアが100%出資して中国・武漢に開業した新工場のほか、中国の他拠点や日本の一部の工場でも採用。シンガポールの生産拠点は常に新しいアイデアやソリューションを検証するパイロットプラント的存在にもなっている。

このスマートファクトリーの強みは環境面だけではない。「8,000平方メートルのフロアで働く人員は３、4人程度」（ネオCEO）という未来型の工場でもあるのだ。工場には遠隔で機械稼働を管理するIoT技術を導入。これによりアジア全域の顧客企業で稼働する機械のデータをすべて追跡し、機械の効率的な運用や不具合の早期発見を可能にした。さらに、自動化のため工場内に無人のフォークリフトを設置し、あらゆる作業を監視、制御している。こうしたデジタル化と自動化により生産能力を倍増させることに成功した。

シンガポール政府による取り組みと地政学的優位性を評価

このスマートファクトリーでもみられる同社のデジタル転換は、シンガポール政府による革新的なビジネスモデルや新技術の導入を促すロードマップ「産業変革マップ（ITM）」に基づき、2016年より戦略的に進められてきた。その背景には世界各国の企業が直面するもう一つの課題も見え隠れする。それは従業員の高齢化で、ネオCEOはこう話す。

「わが社には在職20年を超える社員が120人、40年を超える社員も23人います。熟練社員の知識と経験は会社の宝です。一方で、彼らに若いころと同様の働き方を求めることはできず、若い世代に過剰な負荷をかけることもできない。こうした課題の解決にデジタル化や自動化の推進が必要なのです」

マキノアジアはこれ以外に、先端製造の分野でもシンガポールが適した拠点であるとしている。それはグループ初の試みでもある「金属をベースにした積層造形のソリューション事業」に関してだ。

「これまでマキノが手がけてきた機械製造は、金属を削って成形する『引き算』の発想ですが、積層造形は正反対の『足し算』の発想です。マキノが目指すべき方向かどうか、グループ内で慎重な意見もありました。ただ、欧米ではすでに無視できないトレンドであり、採るべき選択だと判断しました」（ネオCEO）

この事業では、３D金属プリンターの一大市場であるヨーロッパで企業や研究所と協働。先端製造技術への支援を惜しまないシンガポール政府の後押しもあり、今年中に新たな製品を発表できる見通しとなっている。

同社はそうして進出当初から、外資誘致戦略を担うシンガポール経済開発庁(EDB)を通じ、政府から有形無形のサポートを受けてきた。EDBはこれまでも様々な優遇措置や制度、研究開発のための高等教育機関との提携促進、エコシステムにおける他企業との連携促進を通じて数々の企業を支援してきた。ネオCEOはこう言う。

「マキノアジアはシンガポールとともに成長してきました。世界の市場への参入口であるこの国で、市場が求めるものに一生懸命こたえてきました。それが同時に、シンガポールと東南アジア地域の工作機械業界を進化、発展させてきたのです」

近年、同国の人件費高騰によるコスト増からアジアの他国に拠点を移す取引先企業も出ているが、ネオCEOは「我が社の場合だと人件費はプロダクトコストの5％未満で、全体としては十分にマネージできる」として、「複数のFTAの存在からしても、むしろシンガポールの優位性は高まっている」とみる。

「ほかに例を見ない効率的な社会システムはもちろんのこと、米中間の対立など国際情勢が不安定になるなか、政治的中立の立場を取るシンガポールの地政学的な優位性は他の国では得られません。この点は過小評価すべきではないでしょう」

シンガポールの工業化を黎明期から支え、国の発展とともにアジアの製造業をけん引してきたマキノアジア。「次の50年も、この国とともに進化し続けていきます」とネオCEOは力を込めた。