水の安定供給を実現させたシンガポールの「4つの蛇口」とカーボンゼロへの挑戦

3つ目は「海水淡水化」。海水を脱塩して真水を得ることで、技術が進歩してきた2005年、シンガポールで初のプラントが稼働した。2022年には国内5番目となる施設が西部ジュロン島に開所し、全水需要の25％を満たせるようにまでなっている。

最後の4つ目が「輸入水」。マレーシア南部ジョホール州の貯水池から浄化処理前の原水を調達しており、全水需要のおよそ25％が賄われている。2061年が輸入の契約期限となっているため、2060年をめどに、NEWaterのプラントの造水量を3倍、海水淡水化プラントの造水量を10倍にまで高め、国内で完全自給することを目指している。

“水対策”から“気候変動対策”へ

そうしてシンガポール政府が水資源を安定確保するために尽力してきたNEWaterと海水淡水化の2つの技術は、これから先ますます重要度を高めるかもしれない。

というのも、既に影響が出始めている気候変動は、地域によっては降水量を減らして干ばつを引き起こし、シンガポールでも貯水池の水資源と輸入水の両方に大打撃を与える危険性があるのだ。その点、NEWaterと海水淡水化は降雨に依存しないため、今後も造水量を高めていくことが可能だ。

ただし安心はできない。上下水道政策を一元的に所管しているPUBは、シンガポールの水需要は、人口の増加と経済の成長により、2060年までに約2倍になると予測している。つまりNEWaterと海水淡水化による造水で、気候変動の影響で減る可能性がある貯水池と輸入水の供給をカバーするのみならず、人口増加などによる水需要の増加分まで補う必要性が出てくるかもしれないのだ。

しかも、下水の再生や海水の淡水化にはより多くのエネルギーを要するため、NEWaterと海水淡水化の造水が増えれば、CO₂排出量も増大する。そこで課題になってくるのが、CO₂排出量をいかに削減するかだが、既にその対策のための動きは始まっている。

例えば、PUBは、生物の仕組みからヒントを得て技術を開発する「バイオミミクリ」や、ビッグデータの活用などにより、水処理で排出されるCO₂の削減に取り組んでいる。現在はその一環として、水の浄化処理など水資源分野からのCO₂排出量（正味排出量）を実質的にゼロにするカーボンゼロを実現できるような革新的なソリューションを募集するプログラム「カーボンゼロ・グランドチャレンジ」を実施。このチャレンジは世界中からソリューションを求め、世界中の企業がこの機会にコラボレーションすることを歓迎し、受賞者には賞金や実証実験の機会などのインセンティブを付与するなどして、開発を強力に後押ししていく計画だ。

このほか、国内4番目の海水淡水化プラントは、海水と淡水の両方から飲用水を作れる大規模デュアルモードプラントとして整備された。2021年に政府系複合企業のケッペル・コーポレーションが本格稼働を始めたそのプラントの名は「ケッペル・マリーナ・イースト」。乾期には海水を、雨期には海水処理よりもエネルギー効率に優れる貯水池水を処理することで、海水のみを処理した場合と比べてエネルギー消費を大幅に抑えることが可能だ。

さらに、政府系複合企業のセムコープ・インダストリーズは2022年5月、ソーラーパネルの冷却や洗浄に雨水を利用する太陽光発電所をシンガポール西部トゥアスに初めて開設。17.6メガワットピーク（MWp）の発電能力を持つこの施設では、年間約9000トンのCO₂を削減できるという。

政府系企業ばかりではない。民間企業も続々と気候変動対策に乗り出している。

アメリカのフードテック企業のEat Justは、植物性原料を使い生産過程でのCO₂排出を抑え、水使用量も従来の卵より98％削減する「代替卵」の開発で気候変動の緩和に取り組む企業だ。植物性卵市場で99.2％のシェアを占める同社は、アジアでの需要拡大を見込み、2019年にシンガポールに進出。2020年には同社アジア初となる代替卵の製造施設の建設を発表した。

新たな農法「垂直農法」で、従来農法よりエネルギー消費量を抑え、95％もの節水を実現させているのは、シンガポールのアグリテック企業のSustenir Agricultureだ。垂直農法とは高層建築物に栽培ケースを積み上げるなど空間を垂直的に利用して農作物を栽培する方法で、同社は、より効率的で持続可能な農業のあり方を追求している。

日本からも総合化学メーカー大手の旭化成や高機能材料メーカーの日東電工など、複数の企業が進出。総合化学メーカーの東レもそのうち一社で、2009年には水処理事業拡大に向け「Toray Singapore Water Research Center」をシンガポールに設立。PUBや大学、エンジニアリング会社と連携し、水処理革新技術の研究開発や、アセアン・インド地域の拠点としてマーケット調査などを行っている。

こうして、“水ビジネスの大国”としても成長を遂げてきたシンガポール。気候変動や人口増加、それに伴う水不足は、シンガポールのみならず世界に共通する課題になりつつあり、今後深刻化が予想される。それはつまり、シンガポールが自身の弱みを克服するために築き上げてきた水資源分野の技術が転じて、世界の水不足の解決に役立っていくことを意味しているのではないだろうか。