Voices on Singapore: コロナ検査キットを世界に先駆けて開発したA*STARの井上雅文氏　成功を支えたシンガポールのR&Dエコシステム

政府と科学者が一丸となり検査キットを開発・流通 

シンガポール発の新型コロナウイルスの検査キット「Fortitude」の開発に成功したのは2020年1月14日。中国・武漢での感染拡大が報告されてから半月後のことで、その後使用開始から量産、世界への出荷までの流れもとにかくスピーディーだった。 

シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）傘下の研究施設であり今年10周年を迎えた診断技術開発研究所（DxD Hub）に所属する井上氏は、長年にわたり遺伝子検査技術の研究に従事し、感染症の検査キットの開発を手がけてきた。 

新型コロナウイルスのニュースを聞いた際にも、すぐに研究体制を整え、検査キットの開発に必要なウイルスの遺伝子情報の公開を待った。そして情報が届くや否や、わずか2日でFortitudeを完成させた。 

これだけ迅速に検査キットをデザインできたことについて、井上氏は「以前に同じコロナウイルス科のSARS（重症急性呼吸器症候群）の検査キットを開発したときのデータが役立ちました」と明かす。 

そのFortitudeの優れた点は、開発の速さだけではなかった。精度の面でも卓越していたのだ。 

コロナウイルスと正確に断定できる「特異度」と、そのウイルスに感染しているかどうか、微量でも陽性と判定できる「感度」が共に優れていた。 

「Fortitude​は​新型​コロナに高い特異度を持ち、インフルエンザやSARSなど他の呼吸器系ウイルスと誤って反応することがありません。また感度についても、その後徐々にマーケットに出てきた他社のキットと比較実験をしましたが、我々のキットを超えるものはありませんでした​」 

そのためFortitudeは開発されるとすぐに、シンガポール国内でも出始めていたコロナ患者の検査に使われることになった。 

「2月初めには、すでに1日あたり数百人の検査に使われていました。A*STAR、外務省（MFA）、保健科学庁（HSA）、研究開発（R&D）の国家基金を統括するNational Research Foundation （NRF）など政府と私たち科学者がスムーズに連携し、チーム一丸となり行動した結果です」（井上氏） 

本来、検査キットの利用には承認が必要で、開発してすぐに使えるものではない。だがシンガポール政府は、新型コロナの初期の拡散の時点で、検査キットを迅速に利用できるようにするため、暫定認可プロセスを設けた。これによりFortitudeは、申請から3日という異例の速さで使用が認可。すぐに量産を開始し、医療現場に提供された。これはシンガポールの規則が先進的かつ機敏であることを示す一例である。 

以来、変異株にも精度を保ち続け、これまで1,200万以上のキットが世界40カ国以上で使われてきたのだが、その背景にはシンガポールのある企業の功績があった。 

当時は、アメリカや中国のサプライチェーンが打撃を受け、世界各所で検査キットの生産が止まっていた。そんななか力を発揮したのが国内の地場企業MiRXESだった。胃がんの検査キットを手がける同社と手を組み、Fortitudeの量産にこぎ着けたのだ。材料不足の問題に陥ることもあったが、政府が尽力し、世界から材料を確保。以来MiRXESは、Fortitudeの生産を単独で担い、検査キットを国内外に供給し続けてきた。 

イノベーションを促進するR&Dエコシステム 

そうした開発を取り巻く外部の環境に加え、井上氏が在籍するA*STARの研究環境もまた、検査キットの開発を大きく支えた。 

 井上氏が所属するDxD Hubがあるバイオポリスは、国際的なR&D拠点で、公的研究機関や医薬品メーカーが多数入っている。そこからはA*STAR の庁舎やNRF、研究実績があるシンガポール国立大学（NUS）、大型総合病院のタン・トク・セン病院なども近く、官民学の連携が円滑だ、と井上氏は話す。 

「ランチ時にもいろいろな人と顔を合わせるので、その会話から新たな発想をひらめいたり、コラボレーションが生まれたりします」 

さらに井上氏は、内部環境についてこう明言する。 

「上に立つ人が基本的によく話を聞いてくれて、また資金力もあり、研究の構想が実現しやすい環境が整っています」 

同じ研究チームに所属する2人はともにシンガポール人で、「コミュニケーションは英語だが、言語や文化の違いで困ったことはなく、チームワークは良好」と井上氏は言う。 

「ラボのスタッフは優秀で、みな勤勉です。29年前、私がシンガポールに来たころから人材のレベルが飛躍的に高まり、いまでは専門知識、スキル、成果のどれをとっても日本人に劣りません」（井上氏） 

開発から商業化に向けた政府の支援 

そのように充実した研究環境が整うシンガポールに、近年、R&D拠点を開設する日本企業が増え始めている。スーパーゼネコンの鹿島建設、重工業大手のIHI、製薬会社の中外製薬、ビジネスソリューションを手がける富士フイルムビジネスイノベーション、建設大手の竹中工務店、化学メーカーの東レなどがその例だ。 

シンガポールは科学技術の発展を重視し、A*STARが中心となり、政府が知的財産権を保護する制度を整備。アメリカの非営利団体・Property Rights Alliance が各国の財産権保護の状況をランク付けする「International Property Rights Index（IPRI）」でシンガポールは、知的財産に関し、アジア・オセアニア1位の評価を受けた。また、企業の研究活動の一部を助成する政策や、研究関連の免税措置を導入したりもしている。そうした国の取り組みも、シンガポールのR&D拠点としての地位を高める要因となっている。 

「私たち研究者も、シンガポールに進出する日本企業と共同研究をすることがあります。またA*STARは、検査キットの商品化に向け、市場動向や技術トレンドの分析をはじめとするマーケット調査を行うなどして企業を支援しています」 

井上氏もそのように共同研究を行うことはもちろん、日本政府に対して研究者の立場から企業誘致の案内をするなど、長年両国の科学交流に尽力してきた。その実感を込めて、井上氏は最後にこう語った。 

「シンガポールはバイオサイエンスを中心に科学技術の水準が高いことで知られています。また、グローバルビジネスのハブであり、マーケットが世界とつながっています。そのため、シンガポールにR&D拠点を設ければ、開発はもちろん製品のビジネス展開もスムーズだと思います。人材も総じてレベルが高いので、もっと日本の企業にもシンガポールで活動してもらいたいです」 
 

井上雅文（いのうえ・まさふみ） 

1948年生まれ。高知市出身。東京理科大学卒業。カナダのカルガリー大学大学院修了。95年に恩師の誘いでシンガポールへ。96年から当時シンガポール国立大学（NUS）内の組織であった分子細胞生物学研究所（IMCB）で感染症の研究に取り組む。2003年からA*STARに移籍。博士（生物工学）。