4. 竹中工務店
大手総合建設企業である竹中工務店は、シンガポールで創業50周年を迎え、2022年に東南アジアの共創拠点として設立されたイノベーションハブ「COT-Lab Singapore」で記念イベントを開催した。同社は、チャンギ空港の第1ターミナルと第4ターミナル、シンガポール・フライヤー、シンガポール国立美術館の再開発など、多くの画期的なプロジェクトによって長年にわたってシンガポールにインパクトを与えてきた。竹中工務店はこの50年の間に、プロジェクトマネージャー、現場エンジニア、スーパーバイザー、BIMモデラーなどのスペシャリストをはじめとする400人以上のスタッフを雇用し、現地人材の育成にも寄与している。
新たなベンチャーと事業の拡大
長きにわたってシンガポールで活動する企業が大きな節目を迎えた2024年には、新たな分野に向けた投資を行う企業も多く存在する。そうした投資は、シンガポールの優位的な地位の活用、高度な製造能力の活用、R&Dとイノベーションによる新たな能力開発など枚挙にいとまがない。
- 1月、アサヒグループホールディングスは、シンガポールにAsahi Global Procurementを設立、グローバル、リージョナル、ローカルの調達活動を集約することで、5年間で年間約1億米ドル（約153億円）の財務的インパクトを目指す。日本、欧州、オセアニア、東南アジアの調達活動を合理化するこの新しい子会社は、シンガポールの戦略的立地を活用する。アサヒはまた、CO2排出削減を含む持続可能性への取り組みを強化するため、シンガポール国立大学などのローカルの組織とも協業している。
- 大手製薬会社である第一三共は、2月、抗体薬物複合体（ADC）がん治療薬の「ENHERTU」の臨床試験の促進と販売に特化したシンガポール拠点を開設した。同治療薬は、シンガポールにおいて乳がん、胃がん、肺がんの治療薬として承認を取得している。シンガポールの拠点は、同社が新薬の臨床試験を行う拠点として定める9拠点のうちのひとつであり、2026年までに現地従業員を15人から30人に倍増させる計画だ。
- TOPPANは、3月、AIや機械学習デバイスなどの半導体製品に使用される高密度半導体パッケージのFC-BGA基板の生産拠点をシンガポールに新設することを発表した。新工場の設立には、シンガポール経済開発庁（EDB）および米国の通信用半導体大手のブロードコムから、推定約500億円の支援を受ける。この工場の新設により、リードタイムの短縮とコストの削減によって顧客への供給を強化する。同工場は、アドバンスト・サブストレート・テクノロジーズの運営により2026年の創業を予定しており、エンジニア200人を含む最大350人の雇用が創出される見込みだ。
- クラレは、4億1,000万米ドル（約626億3,000万円）を投ずる東南アジア初のEVOH（エチレン ビニルアルコール共重合体）樹脂「エバール」の生産工場の起工式を、3月にジュロン島で行なった。食品の内容物劣化を防ぎ、フードロスの低減につながることから食品包装用途に広く使用されているEVOHの地域需要の増加に対応するために、2026年後半に生産を開始する予定だ。EVOHはポリオレフィンのリサイクルに適合することから5～6％の成長を見せており、同社は今後も世界的な需要の拡大を見込んでいる。
- 信州大学発のベンチャー企業Morus（モルス）が今年4月にシンガポール法人を設立した。シンガポールが最近16種類の食用昆虫の輸入と販売を認可したことを受け、持続性の高い原料としてカイコを利用した食品を供給することを目指す。シンガポールにおける食料安全保障上の課題に同社が寄与することが期待されている。
- IHIは、10月にシンガポール科学技術研究庁(A*STAR)傘下の研究機関ISCEと、持続可能な航空燃料（SAF）の合成技術における商用化加速に向けた協働を行うMoU(基本合意書)を新たに調印した。IHIとISCE2は、2022年度よりSAFの合成技術に関する共同研究を開始、これまでに世界トップレベルの性能を持つSAF合成の新触媒を開発している。IHIはA*STARとの協働を促進させることで早期のSAF商用化を実現し、航空業界のカーボンニュートラル実現に貢献することを目指している。
*1米ドル＝約153円、1SGD=約115円（2024年11月11日時点）
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